Behind the 2020 Tokyo

2020 Tokyo同時進行小説&オリジナル小説・エッセー・コラムをブログとYouTubeで展開しています。

カテゴリー "歴史の潮流" の記事

共謀罪成立の責任は有権者にあり。


日本の代議士の選挙では、
投票率の低さが世界的な話題になっていますが、
例えば、フランス革命のように一般市民(民衆)が、
権力のトップを直接断罪する歴史を持たない日本は、
御上の言うとおりに隷属的になる民族的性格を有しているといえるでしょう。
こらは権力者にとっては願ってもないことであり、
市民を蹂躙しやすい事につながる。
良識のない権力側が数の力で押し切っても、
小選挙区での棄権者が続出すれば、
組織票のある党がイニシアティブを握ることになり、
いくら議会制民主主義といっても、
結局は多数決の論理で事は進みます。
だから、もしあなたが選挙の投票に棄権していくらデモに参加しても、
権力者にとっては影響はまったくないのです。
共謀罪は戦前の治安維持法に匹敵する法律なのでしょうが、
公務員や政治家などは適用外というのはちゃんと議論されたのでしょうか。
与党への批判ばかりでは、解決にはならない。
二大政党という時代はあと100年はかかります。
それだけ、日本の政治は三流とも五流ともいわれるのです。
有権者がそれと連動するのはもっと大きな懸念ではありますが。
政治に無関心な無党派層の未来はまさに暗黒といえるでしょう。
戦前のように大本営の意のままに人生が振り回されても、
それは私の責任ではない。その責任はあなた達です。
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原発再稼働が急がされる理由と次期総選挙での心構え。

まさに下記の名簿を見る限り、
共通点が浮かび上がってきます。
これに関係官庁・官僚・電力業界・原発御用学者、マスコ業界、
などが交錯して一大既得権益のバリアを形成しているからです。
こういう視点で、
永田町・霞ヶ関・地方自治体を鳥瞰する訓練をしておきましょう。
来年の夏の総選挙では民主党は壊滅するのは、
織り込み済みなので、その後の国政には私たち市民が、
責任をもって一票を投じたいものです。


●原発ビジネスに関する資料

<東電からのパーティ券献金>

麻生太郎氏、
甘利明氏、
大島理森氏、
石破茂氏、
石原伸晃氏、
与謝野馨氏、
平沼赳夫氏、
仙谷由人氏、
枝野幸男氏、
小沢一郎氏

<東電株大量所有の主な議員>

石破茂氏、   
井上信治氏、
鳩山邦夫氏、
今村雅弘氏、
塩崎恭久氏、
小宮山洋子(民主党)氏、
小林正夫(民主党)氏、
田中真紀子(民主党)氏、
宮沢洋一氏 

あれから一年。


復興がまだ殆ど進んでいないなか、被災地の方々は頑張っています。出来る限りのことは今後も続けていきましょう。亡くなられた方のご冥福を切に御祈りいたします。


.日経・朝日・読売の読み比べサイト「あらたにす」の挫折。

「あらたにす」は、来春閉鎖。

2008年に開設された、大手三紙の見比べサイトですが、

素人目から見てもリピートはご免被りたい気持ちになります。


なぜなら、

「俺たちは誰もが真似できないプロの記事屋だ、だから読みなさい」

という時代遅れの上から目線の意識が見え見えで、

新聞社特有の世の中の中心を支配している深層的な心理が、

垣間見られるからです。


新聞など読まなくても、

Googleのニュースの閲覧を観れば、覗く必要はないし、

お仕着せの社説なども読む必要もありません。

PVが伸び悩んだ?

当然でしょう。。。


iPadやスマートフォンで電子新聞?

電車で読んでいる人はいる?

見かけたことはあります?


記事だけでメディアの付加価値を高めようとするのは、

至難の業というのは分かっているはずなのに、

あえてやってしまう。米国では新聞のビジネスモデルは、

崩壊。将来性も薄い。


マスコミのWebでの素人の記事に対する過酷な評価は、

意味が無く、情報そのものはそこにあるだけで、

それに対する見方は70億人分もあるのですから、

マスメディアに従事していなくても、

ブロガーや市民記者の主義主張ある正しい発信は、

マスメディア以上の付加価値が存在するのです。

旧態依然のマス媒体業界は時代に取り残されて

行くのではないでしょうか。。。






TPP戦略とmaking of Japan

TPPは日本の戦略負け。失業率10%、レイムダック、金融不安などで死に体のプチローマ帝国のゴリ押しは以前から承知していたはず。経済はトリプルA、政界はトリプルDの日本。戦略なき中枢部は幕末以来変わっていない。当たり前の戦略は戦略にあらず。いまこそ、国家の行方を左右する戦略パブリック・リレーションズが必要な時はありません。その世界では明らかに日本は歯がたたない。TPPが季節台風みたいに通り過ぎるのを待てば良い、という考えでは前に進まない。相手の思う壷。タイでの甚大な洪水被害は各国企業にとってかなりの痛手。自業自得とはいえ、現地生産での為替利益ビジネスモデルも曲がり角にきたということでしょうか。森林伐採による山間部の保水力崩壊を改めて認識するべきですね。地球だって意思をもった生命体という捉え方で見るならば、私たちのライフサイクルの見直しは必須。
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