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2017年10月の記事

私観:それでも自公政権が過半数割れをする7つの理由。


大手の新聞メディアがこぞって自公政権の圧勝の調査報道をするなか、あまりにも勝手な見立てではないかと、お叱りを賜るかもしれないが、昨年の米国大統領選でもヒラリーの勝利一辺倒だったマスメディアが、予想に反してトランプの勝利により、信頼と権威を失墜させたことは記憶に新しい。日本でも、それと同じように有権者の心理がそうかんたんに測れるものではないという状況が起こらないでもないというのはとても排除出来ないだろうと確信している。

1)森友・加計学園問題を闇に葬り去ろうとする意図がみえみえのなかで、総理の身勝手な冒頭解散をした現実は、国民のほとんどが疑惑の目を向けている。

2)まさに最高権力の側につく者が職権を乱用して公私混同の忖度を当然のように行っている。配下の官僚の弱みにつけ込み表に出ないように、網をはり行政への侵害をおこなってしまっていた。

3)憲法改正は時代にあわせての議論は必要だとは思うが、自衛隊の明記をした憲法九条の改正発議をいそぐ理由がわからない。希望の党の憲法改正の考え方は九条に限定することなく幅広く議論を進めていくということらしい。立憲・共産・民社の最初から反対反対では議論は先に進まない。共産党が希望の党は自公政権の補完勢力だというが、そういう見方だけでなく、反安倍政権では同じだという寛容な立ち位置も必要ではないかと思う。立憲と共産では明らかに憲法観に温度差が感じられるのは否めない。

4)アベノミクスが発せられて5年。企業の利益や内部留保額劇的に増えたものの未だに庶民には、お金が回らない。景気の実感がゼロなのだ。格差や不正が蔓延り、国家100年の計もない。目先の一部の企業の利益を追い求める陰で、世界から置いてけぼりを喰う状況打破にどう努めるか、羅針盤が見つかっていない。おなじ保守のライバルである新党のほうに新鮮みを感じる有権者は多いと見る。

5)これだけ、自公政権の圧勝報道をみると、自公に投票する有権者は安堵し、投票にいかないケースも多々あると見ている。自分が投票にいかなくても大丈夫という心理がはたらく。投票率が前回と同じだった場合、自公への投票に行かない人の代わりに、別の党に投票するケースが生じる。このとき、保守同士のつぶしあいで、自民党の議席が大幅に減るということになる。保守中道の無党派層がこれは大変だということで投票に向かうと言う具合だ。

6)北朝鮮問題は国難ではないという認識は有権者にはある。消費税の使い道は解散の理由にはならないことも認識しているはずだ。

7)まだ半数以上の有権者が投票先をきめていない。これから近来まれに見る有権者の厳しい候補者や政党への精査がはじまることになる。政党間で公示までのごたごたがあったので、メディアが勝手に議席数をデータで割り切るのは早計だと感じる人は多いと思う。


以上の理由で、今回の選挙は自公政権の過半数割れは必須と見ている。
自公が過半数をとったら予測を外した自責の念にかられるが、
その時私は日本の国民には未来はないと思うだろう。
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必読!「混迷する小池劇場の深層を探る」。

このところ連日永田町界隈が相当混乱しているように報道されている。
特に自民党・公明党の焦りの色は隠せない。当初、
安倍首相は野党の敵失と不十分な選挙態勢の機をみて
有利に解散総選挙を行う予定だった。
メディアでの内閣支持率がほんの少し上向きかげんであったことも
影響していたのかも知れない。今回総選挙で圧勝すれば、
安倍氏の総裁三期目は確実に手中におさめる事が出来る。
そして、総理の座もあと2021年までは保証される。
その間、憲法九条の改正と独断的な政治を展開出来る。
森友・加計問題は過半数をとれば、信任されたと宣言でき(相当無理はあるが)、
一連の騒動もご破算にできると皮算用をはじいてのだろうが、
突如として小池都知事が「希望の党」を立ち上げ、
民進党の一部がなだれこむ状況となり、あわせて、
日本維新の会や自由党などとの連携も加わり、
政界の相関図が混迷を深めることになっている。
民進党は保守とリベラルが混在し、決められない政権として評判が悪かった。
解党は遅すぎたのかもしれない。遅らせていたのは、
リベラル色の議員が多かったせいだろう。
考え方がちがう集団はいずれ解体するのは当然で、
これまで民進党議員は保身でぶら下がっていたに過ぎない。
前原代表は、思い切った決断をしたまでは良かったが、
頑固な小池代表のハードルを甘く見ていたのかもしれない。
私見だが、おそらく小池氏は出馬はしないだろうと世間に周知させ、
機を見計らって打って出ることも十分予測できる。
大阪知事の松井氏は国会議員ではないが、
日本維新の会の代表を務めている。小池氏も同じく知事をやりながら、
希望の党の代表は可能だろう。二足のワラジとは言えない。
そういうケースも考えられる。国会議員を共同代表にして国政にも
影響を与えたいと考えているはずだ。
今回たぶん自民党は100議席は失うだろう。
獲得議席数は180から200。希望の党はおそらくそれに拮抗した議席数になる。
自民党は小池氏に出てもらわなければ困る事情がある。
解散した大義がなく選挙戦での弁舌のネタがなくなり、
見えない相手との戦いに肩すかしを食らう可能性が大きい。
安倍首相は国難突破解散というが、何が国難なのだろうか。
消費税の使い道は解散の理由に適さない。
北朝鮮はあいも変わらずミサイル実験を行使しているが、
米国との対話チャンネルは複数あり水面下で進行しているという。
日本はトランプ氏の裏切りに対しての深い思慮はあるのだろうか。
トランプ氏は口での罵り合いで軍事的選択肢を伺わせてはいるが、
本気度はかなり薄い。仮に米国が北朝鮮に先制攻撃でもしようものなら、
中国やロシアが黙ってはいないだろうし、再び第二の朝鮮戦争が勃発する。
トランプ氏にはそのような覚悟と勇気はない。
トランプ氏には今後弾劾裁判の可能性も排除出来ないし、
来年の中間選挙ではおそらく民主党は大勝するだろう。
その後はペンス副大統領が引き継ぐというシナリオも考えておくべきだろう。
日本のリーダーは柔軟な考えを持つ新しいリーダーが必要だ。
圧力だけで人はひれ伏すわけがないのだ。米国としては、
トランプ抜きでもできうることなら、キッシンジャー顧問の言うとおり、
北朝鮮の核保有を認め、NPTに再び加入義務を負わせ平和的な使用を義務づける。
そして、朝鮮戦争を終結(現在は休戦中)させ、国交樹立と平和条約を締結させる。
太平洋は米中で支配するという認識はあるだろう。
極東アジアに軍事的緊張がなくなり、在韓米軍は撤退する。
在日米軍はどうなるかというと、すぐには撤退しないだろう。
三年八ヶ月余りガチンコで米国と戦争を続けた国だ。
原爆でも落とさなければ米国人の犠牲者は相当増えていたはずだ。
終戦直後でも航空機は2万機は残っていたというし、
中国の各地に膨大な旧日本軍の化学兵器がいまだに埋まっているようだ。
米国と中国は秘かに日本の監視を怠ってはおらず、
使用済み核燃料50トンの累積は核弾頭5000発分とも言われる。
内閣主導での憲法九条の改正は旧日本軍の復活を意味し、
集団的自衛権というスタンスは日本の危機でもあると安倍氏は気付いていない。
専守防衛に徹し、平和憲法は遵守する。時代に合わせた加憲は必要だろうが、
現日本国憲法はある意味軍事的抑止力になるというのが
私の基本的な考えでもある。憲法改正論議は民意が反映しなければ話しにならない。
有識者だけの議論は論外だ。内閣が勝手に変えればいいというものではない。
小池氏は希望の党の代表をやりながら、
新たな首相指名に影響を及ぼすことが狙いだなのろう。
五輪前にもういちど総選挙があるだろう。その時点で出馬する可能性はなくはない。
また、補欠選挙での出馬も十分考えられる。
今回知事の後継者に都民が納得する人だったら出馬する可能性はあるが・・・。
国会議員の不祥事だらけの状況はいい加減やめてほしい。
世界の恥でもある。日本は今後、しっかりしたアイデンティティがないと
世界から取り残される。それが一番の国難というべきなのかもしれない。
都議会が終わるまであるいは公示前までは、
小池知事は出馬の有無は語らないだろう。側近に不出馬という指令を出しつつも、
反安倍の構図を考えているに違いない。
もし、小池氏が出馬するとしたら、後継者は○○進○○だろう。
そうでなければ、都民は納得しないだろうし誰も文句はいえまい。
それにしても与党やマスディアや評論家が疑心安危に陥り、
小池氏の言動に右往左往しているのは結構面白く映っている・・・・。