Behind the 2020 Tokyo

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少数精鋭でも最強の戦略PR。

世界を飛び回るPR会社の機動力は

凄まじいものがありますが、

日本では、巨大な広告産業に圧倒され、

PR産業がほとんど発達していない状況にあります。

日本だけが、国際PR業界の孤児とも言え、

PRの「カラパゴス状態」にあるのだそうです。

最近、国内でも大手広告会社が公共政策分野の業務に、

力を入れ始めているようですが、

課題も山積しています。


一つは、業務形態・収益構造の問題です。


広告は「空爆型」、

PRは「ゲリラ型」と言われていますが、

広告は大型の制作物を大量に投入していく、

重厚長大型のメディア産業で、収益の大元は、

巨額の媒体費をメインとしたコミッションに依存しています。

これに対してPRの基本は「人」です。

コンサルタント会社のような少人数形式をとり、

人の稼働に時間に対してフィーを請求します。

つまり、広告会社が公共政策分野のビジネスに進出しても、

メディア広告にこだわらないPR流の情報発信戦略では、

先細りの大型商業広告を補填するだけの代替利潤には、

ならない可能性があります。

逆に、広告会社が公共政策分野での利潤確保のために、

大量投入型の広告の情報発信を安易に

政府や自治体に提案すると、

十分な効果が上がらずに、

無駄な税金を食い物にされる恐れがあります。

行政サイドは、フィーベースの契約慣行とへ併せて

提案にたいする精査と識別する目を養う必要があります。

政権が変わったので今後はより厳しくなるでしょう。


もうひとつは、今後増えていく対市民外交

(パブリックディプロマシー)を含めた

国際的な公共政策キャンペーンへの対応です。


PRの仕事は旅行代理店に似ていると言われています。

現地情報に通じていることが非常に重要で、

その国のメディア、政治、オピニオンリーダー、NGO、

業界団体などのランドスケープを完璧に掌握し、

言語・文化・宗教に通じ、多様な人脈も要求されてきます。

さらに案件を国際的な政策論争やジャーナリズムの潮流に

対応できる能力も必要となります。

日本の広告産業はここが最大の弱点で、

国際PR会社ではこれらについてはお手の物。

日本が国際情報戦争で諸外国に負けないためにも、

国内広告産業と外資系PR会社の連携も重要となってくるでしょう。

なお、連携と言っても、外資系ばかりが良いとは限りません。

先の総選挙でも外資系のPR会社でもってしても

負ける場合もあります。

国内の少数精鋭のPR専門会社の出番も

大いにあり得る時代となってくるでしょう。

PR会社による代理戦争は激しくなることが予想されます。

ドリームコンセプトでは、少数精鋭でも最強の戦略PRで、

参入したいと思っています。

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