Behind the 2020 Tokyo

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庶民から見た地デジ天下りへの疑念。

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「2011年の地上波完全デジタル化に弾み!」
「世帯普及率五割目前!」
「双方向コミュニケーション充実に向けての新たな時代へ」・・・
などとあたかも国民的行事であるかのような煽り方は、
戦前の朝日新聞や毎日新聞さんなどが、
当時大本営陸軍の先兵隊的な役割を買って出た、
というような時代的な匂いを感じます。
例え地上波デジタル放送が2011年から始まったにしても、
全国的に視聴可能になるのにはそれから、
5,6年はかかると言われています。
総務省では電波の完全許可制をこの半世紀踏襲しており、
放送業界が最後の護送船団として、
恩恵を受け続けてきたことは紛れも無い事実。
それに伴い、テレビの周波数などは許認可制であるが故に、
曝されない恩恵を受けている放送業界は、
いまだに未来永劫このまま続いていくという、
幻想を抱いているに違いありません。
たしかに小泉さんたちのゴリ押し法案で通った、
地上デジタル法案はいささか早急すぎた感じがありました。
当時郵政民営選挙に担ぎだされた、
小泉チルドレン。たしか堀江さんもそうでしたね。
かれもまじめに正義を振りかざし、
真面目に本業に専念していたなら、
もっと違う生き方をしていたかもしれません。
「六本木で働いていたもと社長のアメブロ」
というタイトルで堀江さんは公開してますが、
「世の中そう超簡単ではないことがわかった元社長の懺悔ブログ」
と表現したほうがわかりやすいかもしれません。
要するに、
地ジデジの天下り利権にメスを入れる、
必要があるということなのです。
血税の使われかたに注視して行きましょう。

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