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米国の誤った決断。

米国の誤った決断。

民間の金融機関の不良債権を実質すべて政府当局が買い取る。
マーケットの市場関係者はさぞかしホッとしていることでしょう。
とりあえず53兆円。
その後は最大80兆円以上もの救済措置を取るのだそうです。
日本の国家予算並の公的資金での救済措置の是非は、
専門家の間でも物議を醸しています。
不良債権処理の将来計画の明確なコンセプトのないまま、
「延命」という墓穴を掘る状況に追い込まれたのは想像にかたくありません。
この尻ぬぐいは納税者に及ぶのは間違いなく、
また、米国の累積貿易赤字と財政赤字の
双子の赤字がさらに天文学的になるという事実は認めざるを得ないでしょう。
日本の大手マスコミは、
対岸の火事くらいのスタンスで今回の措置を楽観的に論評してますが、
あらゆる角度でのオピニオンがありません。
小泉さんが行った郵政民営化選挙では、
皆さんがその実行を推奨した形になりましたが、
実は日本の郵便貯金300兆円は米国での
年次調書での最大の懸案事項になっていたことでも、
単なる海の向こうでの出来事としてみるのは危険です。
米国債金融資本制度は、
「各国の貿易黒字を米国債を買ってもらうため迂回させ、
いくら国が赤字になっても耐えていける」
という、米国が発明した目に見えない世界的なシステムです。
日本の公的機関の金融商品を民間にさせれば、
彼らは自由に市場原理で取引できるのです。
現在、国内では、総裁選とか解散総選挙とか騒いでいますが、
いささか幼稚にみえる今日この頃です。
今宵、これからのことについて、
巷の喧噪を離れてじっくりゆっくり
世の中の流れを読み解いてみるのもよいかと思うのですが。

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