Behind the 2020 Tokyo

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電通さんのタブー

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電通・・・・。

語るのには勇気がいりますね。しかし業界の人は誰も語らない。
売り上げ高では日本で第一位。連結では二兆円前後。世界ではグループで五位。
ただし、世界133ヶ国に君臨するインターパブリックグループ
(日本法人ではそのグループの一員であるマッキャンエリクソンで展開)
のグローバル化に比べれば、大した規模ではありません。
日本国内ではガリバー的存在ですが。
TVCMの収入が売り上げの約半分を占めています。
しかし、旧来の広告手法での限界とマス媒体からネットへのシフトが、
猛烈な勢いで進んでいます。
スポンサーのマス媒体への広告出稿がどんどん減っているので、
業績は下降線。
共同通信社と時事通信社が大株主。
大企業や有名人のコネでしか入れないから
優秀な社員はあまりいないといわれています。
仕事中でも時間をつぶすのが仕事のようです。
現に私の知り合いでおります。
また、目下、公取委から独占禁止法で調査されている。
お咎めはないでしょう。ふたをされるだけ。それが現実です。
芸能人への支払いは全て即現金で支払ってくれるので、、
その日暮らしのタレントや芸能プロダクションではありがたい存在。
結局は広告主が払うんですけれどね。
芸人達は金回りが良くなり、大金持ちになり、
金銭感覚がなくなっている傾向にあります。
子会社のビデオリサーチは、
マスコミ18社と一緒に設立した会社。
以前外資系のニールセンという視聴率調査会社ガありましたが、
俗に言うニールセンつぶしで、今はビデオリサーチ社一社のみ。
視聴率はいくらでも捏造できる状況にあるのです。
キックバックマネーが後を絶たないないのは
そういう環境があるからです。
TV、新聞、雑誌の広告枠を牛耳ているのも周知の事実。
マスコミは「電通」という言葉は「御法度」なのです。
彼らは電通の支配下にある。批判は一切してはならない。
そういう暗黙の掟があるのです。
雑誌社は電通さんのことをいつも大手広告代理店といいます。
タウンミーティングも仕切ったのは電通さん他。永田町も支配しています。
NHKの不払いも2011年には完全決着。
もうご存じでしょう。
地デジを視聴するためにはカードが必要なのです。
そのカードで自動的にNHKへの支払い義務が発生します。
いまは集金していますがそんな必要もなくなる。
小泉さんが政権を担当して真っ先に
この法案を通してしまったのです。
TV局を支配下に置きたかったのでしょう。
放送業界は今でも電波法の規制に守られています。
日本で最後の護送船団ともなっているのです。
放送業界と電通は夫婦みたいな関係。
堀江氏はそのことをよく理解していなかったようです。
リーマンブラザーズから資金援助をしてもらい、
ニッポン放送の株で超簡単に支配出来ると妄想。
甘かったですね。
いま地デジ推進キャンペーンをやってますが、
まだ3000万台くらいしか普及してないみたいです。
地デジは放送業界の既得権益を守るためにあるのです。
20兆円の電波利権では、すでに多くの天下りを受け入れる環境が出来上がっています
要するに、放送業界と電通さんでは、
かのいざなぎ景気越えや偽装景気などの演出はお手のものだったのです。
電波を握っているのですからね。マスコミ大手新聞はその子飼い・・・。
お仕置きをするのには、やはり若き日のカストロさんに来てもらって
一時的に政権を任せるしかないのでしょうか。
あとは外圧による世直し。最近の首相様たちはよいお育ちで、
危機意識がまるでありません。
民主党は若気の至りが過ぎて、中年の至り。若手議員の不倫のツーショットとか、
メール問題とか、だらしなさ過ぎるし、もういけません・・・。、
でも、そういう時代ももう直ぐ終わりです。
いっそのこと日本は、道州制にするよりも、
アメリカの州にしたらいいのかもしれませんね。
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