Behind the 2020 Tokyo

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新たな火種、「米国版ゆとりローン」危機

大手企業がいくら経営に失敗しても国が救済してくれる。
こんな美味しい話はないですね。
しかし、中小企業ではそうはいきません。
国はもちろんのこと、銀行も貸してくれません。
三菱UFJ銀行が欠損覚悟でモルガンスタンレーを
救済したとありますが、焼け石に水のような感じがします。
野村証券もリーマンブラザーズを一部買収したとありますが、
人件費をいれると総額何百億もの肩代わりといわれています。
75兆円もの税金で、企業を国有化しても、
次の大きな問題が待ちかまえていることはご存じでしょうか。
下院で否決された理由も分からないではありません。
可決されたとしても、忍びよる金融恐慌を
先延ばしするだけのことです。
サブプライムローン危機は、
これからの金融不況の序章に過ぎないと言われています。
05年から販売されていた住宅ローン
(毎月金利だけの支払いで済むが、
3年から10年の満期時に一括返済する仕組み。
満期になったときに、住宅価格が買ったときよりも
上がっていて家を売ったときに儲ける事が出来ます。
低金利と住宅価格の上昇を期待した投機的なローン)、
「米国版ゆとりローン」が
爆発寸前の状況であるといわれています。
今後4年間での100兆円にものぼる
インタレスト・オンリー・ローンの焦げ付き問題が心配です。
購入者は家を手放せば借金はチャラになりますが。
住宅価格が暴落し、下落分の莫大な損失は
金融機関がそっくり被るのは目に見えています。
またまた公的資金の投入を余儀なくされることでしょう。
とりあえず、経営に失敗した企業の役員は、
報酬をすべて返還し、
一から出直す潔さも必要かと思います。
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