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全公務員一律カットの提案

先だって、

野田氏と谷垣氏の極秘会談があったようですが、

国民の生活が後回しの消費税増税。

そういう根回しが野田氏側にはあり、

谷垣氏も消費税増税には前向きということで、

政権維持と法案可決への腹の探り合いが垣間見えます。

政党助成金や議員報酬カットにしても聖域にしては、

いけないことであり、ぜひ実行してもらいたいですね。

政党助成金、パーティ券、歳費だけでも、

国会議員は4000万円もの収入があるのですから。

国家公務員だけの人件費削減だけにスポットがあてられ、

その効果は焼け石に水状態。

年間の400万人の公務員の総人件費は実に40兆円もあります。

国家予算の歳入の額と同じですね。

独法など天下り先機関が6,000もあり、

それ以上の額になるやもしれません。

ギリシャの問題は公務員があまりにも多く、

迷路から脱却できない状況。

幸いにも日本は海外に借金はしておらず、

親が子供から借りている内借金。

親が子供に返せばいいだけの話です。

IMFにとやかく言われる筋合いではないはず。

ましてや怪しい格付け会社の捏造公表などに、

耳を傾ける必要もありません。

昭和恐慌の折、高橋是清氏は

「全公務員一律例外なしに一律カット」を提案。

軍部の既得権益と対立し226事件で暗殺されました。

いま民間が不況に喘ぐなか、

官僚寄りの野田さんはノーサイドの立場に立って、

死をもいとわず、

何とかしなくてはいけないのでは。


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