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トーンダウンした朝日の契約金超過記事

公正取引委員会では、野球の新人選手契約金については、直ちに独禁法にふれるようなことではない、と朝日は報じていますが、球界のモラルの一件を別件で問題のすり替えをたわいもなく行うあたりは、終戦の翌日に自社は~なんら戦争加担の責任はなく、呵責の念を抱きながら平和への道のりを歩む~とかという、責任転嫁能力は天下一品。郵便不正事件に関与した子会社の朝日広告に対しても、あたかも別のグループ会社の一員の犯罪のようにあつかう。今回の巨人の記事はかの郵便不正事件での検察のFD改ざんをスクープした記者にだそうですが、球界ビジネスに深く関わっている新聞社の既得権益は互いにもっていることから、結果的には穏便に納めることでしょう。
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