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原発既得権益側の再稼働戦略

瀬戸内静寂さんが経産省の前で、

デモに参加されています。

それほど國の原発安全性に対する信用度が

低いと思わざるを得ません。


経産省はいわば原発既得権益の総本山で、

その回りには政権に関係なく右だろうが、枝野の左だろうが、

いわば政府という、ブラックボックス的な原発擁護の存在があり、

多大な恩恵と国の保証をバックにもつ

東電をはじめとする電力業界があり、

その間にはマスメディアと広報・広告での

原発必要不可欠洗脳戦略での暗躍があるわけですが、

一番の問題は、

電力業界に飼われている原発御用学者・専門学者が

安全性を危惧しながらも

安心安全のプロパガンダに加わっていることです。


もうひとつは一大原発ビジネスで何の役にも立たない、

安全不安院?の存在。

原発事故が発生したら被災者より先に逃げるが勝ちという、

考えられない行動は許されないですよね。

新たな原発の関連庁は存在意味があるのか多いに疑問。

天下り先機関が増えるだけです。

ホームページの予算に億単位を計上させるのも、

民間企業からみれば不適切。

官民を巻き込んだ一大原発プロジェクトは

田中角榮氏のアイデアで、

いまでも与野党議員が多くの電力株で

恩恵を受けている起因になっており、

電力会社から議員への政治献金が

後を絶たないのもそういうバックグラウンドが

あるのは排除できません。

ですから、電力供給の逼迫プロパガンダには、

原発プロジェクト推進サイドの思惑があるという疑念があり、

信用できるものではないということになるわけです。

枝野氏も東電からの献金があり、

彼等の思惑の代弁者と思って間違いないでしょう。

遠回しと詭弁術に長けた元カクマル経産省トップの

言い回しに注視は必須です。

それだけ、原発の大局ロードマップがまるでないということが、

露呈され、国家のエネルギー戦略の中身も全くないということを、

私たちは認識するべきです。


原発54基が全く稼働しなくても、

夏のピーク時でも数パーセントの余裕がある

報告書を彼らが揉み消さなければならない理由も、

自ずとわかりますよね。



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